事例０６．
父親の「家族関係登録簿訂正許可申請（生年月日）」と「国籍喪失申告」、相続登記用の除籍謄本等の取り寄せ

初日

香川県在住の男性（２世、日本国籍）からメールと電話にて依頼を受ける。

伺ったところ、半年前に１世の父親が他界し遺産相続手続きに入ったのだが、司法書士から韓国の除籍謄本が必要であると言われた。父親と依頼者は１９６１年に日本国籍を取得した。

早速、依頼者に取り寄せに必要な事項を記した説明書と委任状の用紙をお送りする。

１１日目

依頼者より取り寄せに必要な事項と委任状が到着。

すぐさま父親の本籍地を管轄する面事務所に取り寄せの手続きをする。日本へ帰化したのが１９６１年ということは、戸籍上に国籍喪失の事実が記載されていないことも充分予想されるため、それも踏まえた上で手続きをする。

２４日目

面事務所より書類が到着。予想していた通り父親の「国籍喪失に因る除籍」処理がされていないので、２００８年度に戸籍簿に基づいて新たに作成された家族関係登録簿の各種証明書が到着。確認したところ父親の登録簿上の生年月日が日本の戸籍上の生年月日と相違することが分る。

従って以下の申請・申告が必要なことが分る。

1. 父親の「家族関係登録簿訂正許可申請（生年月日）」
2. 父親の「国籍喪失申告」
3. 父親の国籍喪失の事実が記載された家族関係登録簿の各種証明書及び
   父親が記載された全ての除籍謄本の取り寄せ申請。

早速、依頼者に申請用紙と説明書をお送りする。

５０日目

署名・捺印された申請用紙と全ての証明書類が到着。

早速、日本の戸籍謄本等の各種証明書類に「韓国語翻訳文」を添付したうえで、父親の登録基準地を管轄する大邱地方法院義城支院に「家族関係登録簿訂正許可申請（生年月日）」の手続きをする。

同時に、家庭法院の許可が下りて生年月日が訂正され次第、その証明書を送ってくれるよう面事務所に前もって手続きする。

７０日目

申請が無事許可され、父親の生年月日が訂正された各種証明書が到着。
直ちに、面事務所に「国籍喪失申告」と除籍謄本等の取り寄せの手続きをする。

８７日目

国籍喪失申告が無事受理され各種証明書が到着。
依頼のあった家族関係登録簿の各種証明書と除籍謄本についての日本語翻訳文を作成して、全ての書類とともに依頼者にお送りする。依頼完了。


所長雑感

１９８６年以降に日本国籍を取得した人の韓国籍喪失の戸籍処理は、韓国政府が日本政府からの連絡を受けて一括して行っているので、個別に「国籍喪失申告」をする必要はありません。

ところが、それ以前に帰化した人に関しては、本人が韓国に「国籍喪失申告」していない限り除籍処理がされていません。

「国籍喪失申告」を速く済ませて、その事実が記載された家族関係登録簿の各種証明書を速く入手したい方は、ぜひ当事務所までご依頼ください。


相続登記用の除籍謄本等は以下の通り送られて来ました。

◇除籍謄本