民法 第５編 相続 第１章 相続

第1009条(法定相続分)

(1)同順位の相続人が数人である時は、その相続分は均分とする。
<改正1977.12.31,1990.1.13>

(2)被相続人の配偶者の相続分は、直系卑属と共同で相続する時は、直系卑属の相続分の5割を加算し、直系尊属と共同で相続する時は、直系尊属の相続分の5割を加算する。
<改正1990.1.13>

(3)削除

第1010条(代襲相続分)

(1)第1001条の規定により死亡又は欠格となった者に代わって相続人となった者の相続分は、死亡又は欠格となった者の相続分に依る。

(2)前項の場合に、死亡又は欠格となった者の直系卑属が数人である時は、その相続分は、死亡又は欠格となった者の相続分の限度において、第1009条の規定によりこれを定める。第1003条第2項の場合にも、また同じである。

第1011条(共同相続分の譲受)

(1)共同相続人中に、その相続分を第三者に譲渡した者がある時は、他の共同相続人は、その価額と譲渡費用を償還し、その相続分を譲り受けることができる。

(2)前項の権利は、その事由を知った日から3月、その事由があった日から1年内に行使しなければならない。

第1012条(遺言による分割方法の指定、分割禁止)

被相続人は、遺言により相続財産の分割方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託することができ、相続開始の日から5年を超えない期間内のその分割を禁止することができる。

第1013条(協議による分割)

(1)前条の場合のほかは、共同相続人はいつでもその協議により、相続財産を分割することができる。

(2)第269条の規定は、前項の相続財産の分割に準用する。

第1014条(分割後の被認知者等の請求権)

相続開始後の認知又は裁判の確定により共同相続人となった者が相続財産の分割を請求する場合に、他の共同相続人が既に分割その他の処分をした時は、その相続分に相当する価額の支払いを請求する権利がある。

第1015条(分割の遡及効)

相続財産の分割は、相続開始した時に遡及してその効力がある。但し、第三者の権利を害することはできない。

第1016条(共同相続人の担保責任)

共同相続人は、他の共同相続人が分割により取得した財産に対して、その相続分に応じて売渡人と同じ担保責任がある。

第1017条(相続債務者の資力に対する担保責任)

(1)共同相続人は、他の相続人が分割により取得した債権に対して、分割当時の債務者の資力を担保する。

(2)弁済期に達しない債権又は停止条件のある債権に対しては、弁済を請求することができる時の債務者の資力を担保する。

第1018条(無資力共同相続人の担保責任の分担)

担保責任のある共同相続人中に償還の資力がない者がある時は、その負担部分は、求償権者及び資力のある他の共同相続人がその相続分に応じて分担する。但し、求償権者の過失により償還を受けることができない時は、他の共同相続人に分担を請求することができない。

第1025条(単純承認の効果)

相続人が単純承認をした時は、制限なく被相続人の権利義務を承継する。<改正1990.1.13> 

第1026条(法定単純承認)

次の各号の事由がある場合は、相続人が単純承認したものと見なす。<改正2002.1.14>

１．相続人が相続財産に対する処分行為をした時。

２．相続人が第1019条第1項の期間内に限定承認又は放棄をしなかった時。

３．相続人が限定承認又は放棄をした後に、相続財産を隠匿し、不正消費をし、又は故意に財産目録に記入しなかった時。

第1027条(法廷単純承認の例外)

相続人が相続を放棄したことにより、次順位相続人が相続を承認した時は、前条第3号の事由は相続の承認と見なさない。

第1028条(限定承認の効果)

相続人は、相続により取得する財産の限度において被相続人の債務及び遺贈を弁済することを条件として、相続を承認することができる。<改正1990.1.13>

第1029条(共同相続人の限定承認)

相続人が数人である時は、各相続人は、その相続分に応じて取得する財産の限度において、その相続分に応じた被相続人の債務及び遺贈を弁済することを条件として、相続を承認することができる。

第1030条(限定承認の方式)

(1)相続人が限定承認をするには、第1019条第1項又は第3項の期間内に相続財産の目録を添付して、法院に限定承認の申告をしなければならない。<改正2005.3.31>

(2)第1019条第3項の規定によって限定承認をした場合、相続財産中すでに処分した財産がある時は、その目録と価額を一緒に提出しなければならない。<新設2005.3.31>

第1031条(限定承認及び財産上権利義務の不消滅)

相続人が限定承認をした時は、被相続人に対する相続人の財産上権利義務は消滅しない。

第1032条(債権者に対する公告、催告)

(1)限定承認者は、限定承認をした日から5日内に、一般相続債権者及び遺贈を受けた者に対して、限定承認の事実及び一定の期間内にその債権又は受贈を申告する旨を公告しなければならない。 その期間は2月以上でなければならない。

(2)第88条第2項、第3項及び第89条の規定は、前項の場合に準用する。

第1033条(催告期間中の弁済拒絶)

限定承認者は、前条第1項の期間満了前には、相続債権の弁済を拒絶することができる。 

第1034条(配当弁済)

(1)限定承認者は、第1032条第1項の期間満了後に、相続財産により、その期間内に申告した債権者と限定承認者が知っている債権者に対して、各債権額の比率で弁済しなければならない。但し、優先権のある債権者の権利を害することはできない。

(2)第1019条第3項の規定によって限定承認をした場合は、その相続人は相続財産のうち残っている相続財産と共に、既に処分した財産の価額を合わせて第1項の弁済をしなければならない。但し、限定承認をする前に相続債権者及び遺贈を受けた者に対して弁済した価額は、既に処分した財産の価額から除外する。<新設2005.3.31>

第1035条(弁済期前の債務等の弁済)

(1)限定承認者は、弁済期に至らない債権に対しも、前条の規定により弁済しなければならない。

(2)条件ある債権又は存続期間の不確定な債権は、法院の選任した鑑定人の評価により弁済しなければならない。

第1036条(受贈者への弁済)

限定承認者は、前2条の規定により相続債権者に対する弁済を完了した後でなければ、遺贈を受けた者に弁済することができない。

第1037条(相続財産の競売)

前3条の規定による弁済をするために相続財産の全部又は一部を売却する必要がある時は、民事執行法により競売しなければならない。<改正1997.12.13,2001.12.29>

第1038条(不当弁済等による責任<改正2005.3.31>)

(1)限定承認者が第1032条の規定による公告若しくは催告を懈怠し、又は第1033条から第1036条までの規定に違反して、ある相続債権者若しくは遺贈受けた者に弁済したことにより、他の相続債権者若しくは遺贈受けた者に対して弁済することができなくなった時は、限定承認者はその損害を賠償しなければならない。第1019条第3項の規定によって限定承認をした場合、それ以前に相続債務が相続財産を超過することを知らないことに過失がある相続人が、相続債権者若しくは遺贈を受けた者に弁済した時も、また同じである。<改正2005.3.31>

(2)第1項前段の場合に、弁済を受けることができなかった相続債権者又は遺贈を受けた者は、その事情を知り弁済を受けた相続債権者又は遺贈を受けた者に対して、求償権を行使することができる。第1019条第3項の規定により限定承認をした場合、それ以前に相続債務が相続財産を超過することを知って弁済を受けた相続債権者又は遺贈を受けた者がある時も、また同じである。<改正2005.3.31>

(3)第766条の規定は、第1項及び第2項の場合に準用する。<改正2005.3.31>

第1039条(申告しなかった債権者等)

第1032条第1項の期間内に申告しなかった相続債権者及び遺贈を受けた者であって、限定承認者が知ることができなかった者は、相続財産の残余がある場合に限り、その弁済を受けることができる。 但し、相続財産に対して特別担保権を有する時はこの限りでない。

第1040条(共同相続財産及びその管理人の選任)

(1)相続人が数人である場合は、法院は、各相続人その他利害関係人の請求により、共同相続人中から相続財産管理人を選任することができる。

(2)法院が選任した管理人は、共同相続人を代表して相続財産の管理及び債務の弁済に関するすべての行為をする権利義務がある。

(3)第1022条、第1032条から前条までの規定は、前項の管理人に準用する。但し、第1032条の規定により公告をする5日の期間は、管理人がその選任を知った日から起算する。

第1041条(放棄の方式)

相続人が相続を放棄する時は、第1019条第1項の期間内に、家庭法院に放棄の申告をしなければならない。<改正1990.1.13>

第1042条(放棄の遡及効)

相続の放棄は、相続開始した時に遡及してその効力がある。

第1043条(放棄した相続財産の帰属)

相続人が数人である場合に、ある相続人が相続を放棄した時は、その相続分は他の相続人の相続分の比率でその相続人に帰属する。

第1044条(放棄した相続財産の管理継続義務)

(1)相続を放棄した者は、その放棄により相続人になった者が相続財産を管理することができる時まで、その財産の管理を継続しなければならない。

(2)第1022条及び第1023条の規定は、前項の財産管理に準用する。