事例２０．
京都府在住２世男性からの、妻の死亡による相続手続用除籍謄本の取り寄せの依頼

初日

事務所に訪ねて来られた京都府在住２世男性から依頼を受ける。

伺ったところ、妻（韓国籍、“ニューカマー”１世）が他界し、妻名義の銀行預金を下ろそうとしたところ、金融機関から妻の出生から死亡までの全ての韓国戸籍謄本の提出を求められた。いくつかは持っているものの複雑で分からない。韓国への死亡申告は、韓国へ出向いて済ませた、とのこと。

早速、委任状を作成し、取り寄せに必要な事柄をお聞きする。
すぐさま、依頼者夫妻の登録基準地を管轄する慶尚南道昌原市城山區庁に取り寄せの手続きをする。

１２日目

區庁より除籍謄本等が到着。

依頼者に全ての書類をお送りする。翻訳が必要なはずなのでその範囲を指定して頂くようお願いする。

１５日目

依頼者より翻訳は全ページお願いするとのこと。

２４日目

依頼のあった除籍謄本と家族関係登録簿の各種証明書についての日本語翻訳文を作成して依頼者にお送りする。

２９日目

依頼者より、金融機関から質問が寄せられているのだが、自分では良く分からないので直接聞いて欲しいとのこと。

すぐさま、金融機関のダイレクトセンターから電話があり、質問に対して丁寧にお答えしたところ無事納得して頂く。依頼完了。


所長雑感

２００８年１月１日、韓国では戸籍制度が廃止され、新たに家族関係登録制度が施行されました。相続手続きに際して、この制度変更が思いもよらぬ障壁となる場合が少なくありません。

この事例で金融機関と直接受け答えしたように、専門事務所である当事務所が最大限のサポートをお約束いたします。


相続手続用の除籍謄本等は以下の通り送られて来ました。

◇除籍謄本