事例３１．
北海道のＴ司法書士事務所からの除籍謄本取り寄せと翻訳の依頼

初日

北海道のＴ司法書士事務所から電話にて依頼を受ける。

伺ったところ、司法書士事務所への依頼者（２世、１９６７年に日本へ帰化）の母親（１世、１９６７年に日本へ帰化）が他界し遺産相続手続きに入ったのだが、被相続人の出生から国籍喪失までの全ての除籍謄本を取り寄せて翻訳文を付けて欲しい。日本への帰化前の韓国・戸籍謄本は持っていない。韓国の「本籍」は、日本の外国人登録原票に記載されているものなら分かる。日本への帰化による国籍喪失申告は済ませてあるかどうか確認していない、とのこと。

早速、司法書士事務所宛に、取り寄せに必要な事項を記した説明書と委任状の用紙をお送りする。

３４日目

依頼者より取り寄せに必要な書類と委任状が到着。

被相続人の長女の委任状を添付して被相続人が記載されている全ての除籍謄本の取り寄せの手続きをする。

４９日目

面事務所より被相続人が記載されている除籍謄本等が到着。

直ちに、除籍謄本等を依頼者にお送りする。

５２日目

依頼者より翻訳範囲の指定がある。

５６日目

翻訳文をお送りする。依頼完了。


所長雑感

依頼者は日本への帰化前の韓国・戸籍謄本を持っておられなかったのですが、被相続人の外国人登録原票上の「本籍」（実際には”国籍の属する国に於ける住所又は居所”）を頼りに韓国の面事務所に請求したところ、見事に番地まで一致していました。これは意外にも「稀な」ことです。

在日コリアンが日本政府に対して外国人登録をしたのは１９５２年のことですが、その時に戸籍謄本を提出することなく、「本籍」を“自己申告”によって、かなり大雑把に登録したのが原因と思われます。


相続手続き用の除籍謄本等は以下の通り送られて来ました。

◇除籍謄本