事例３２．
新潟県のＨ司法書士事務所からの除籍謄本取り寄せと翻訳の依頼

初日

新潟県のＨ司法書士事務所から電話にて依頼を受ける。

伺ったところ、司法書士事務所への依頼者（２世、１９８５年に日本へ帰化）の夫（２世、１９８５年に日本へ帰化）が他界し遺産相続手続きに入ったのだが、被相続人の出生から国籍喪失までの全ての除籍謄本等を取り寄せて翻訳文を付けて欲しい。
日本への帰化前の韓国・戸籍謄本はコピーすら持っていない。韓国への婚姻届が済んでいるかどうか分からない。韓国の本籍地は、日本の外国人登録原票に番地まで記載されているものなら分かる。日本への帰化による国籍喪失申告は済ませてあるかどうか確認していない、とのこと。

早速、司法書士事務所宛に、取り寄せに必要な事項を記した説明書と委任状の用紙をお送りする。

９日目

依頼者より取り寄せに必要な書類と委任状が到着。

被相続人の本籍地の邑事務所宛に、被相続人の妻の委任状を添付して、被相続人が記載されている全ての除籍謄本等の取り寄せの手続きをする。

３５日目

邑事務所より被相続人が記載されている除籍謄本等が到着。

直ちに、除籍謄本等を依頼者にお送りする。

３８日目

依頼者より翻訳範囲の指定がある。

４５日目

翻訳文をお送りする。依頼完了。


所長雑感

夫の韓国・除籍謄本等を取り寄せるにあたり、日本への帰化前の韓国戸籍に夫婦として記載されていない又は、夫婦として記載されているかどうか分からない場合には、日本の役所発行の公的書類、例えば戸籍謄本によって夫婦であることを証明する必要があります。

この事例では、婚姻関係を証明する日本の戸籍謄本と翻訳文を添付して請求しました。


相続手続き用の除籍謄本等は以下の通り送られて来ました。

◇除籍謄本