事例１５．
長野県のＴ行政書士事務所からの除籍謄本及び「家族関係登録簿不存在証明書」取り寄せと翻訳の依頼

初日

長野県のＴ行政書士事務所から電話にて依頼を受ける。
伺ったところ、行政書士事務所への依頼者（日本国籍）の夫（２世、１９４３年生まれ）が他界し遺産相続手続きに入ったのだが、被相続人の出生から現在までの韓国の除籍謄本と家族関係登録証明書を取り寄せて日本語翻訳文を付けて欲しいとのこと。
因みに、本籍地の番地は分かるが、戸籍整理がどこまでされているか分らない、とのこと。
早速、行政書士事務所宛に、取り寄せに必要な事項を記した説明書と委任状の用紙をお送りする。

３１日目

依頼者より取り寄せに必要な書類と委任状が到着。
被相続人との婚姻関係が記載されている依頼者自身の日本の戸籍謄本に韓国語翻訳文を添付して、被相続人が記載されている全ての除籍謄本及び家族関係登録証明書の取り寄せの手続きをする。
同時に子４人の韓国への出生申告がされていない場合には、４人の「家族関係登録簿不存在証明書」を送ってくれるよう手配する。

４８日目

邑事務所より被相続人が記載されている除籍謄本２種類と家族関係記録事項証明書、子４人の「家族関係登録簿不存在証明書」が到着。
除籍謄本等についての日本語翻訳文を作成して依頼者にお送りする。依頼完了。


所長雑感

「家族関係登録簿不存在証明書」とは、戸籍制度廃止（2008.1.1）後の「家族関係登録制度」施行に伴って発行されるようになった証明書で、言葉の通り、該当する人物に関する「家族関係登録簿」が存在しないという証明書です。
これは、全ての「家族関係登録簿」が電算管理（コンピュータ管理）されることによって可能になりました。
但し、例外的に「無縁故戸籍」は、電算化（コンピュータ化）されることなく面事務所の倉庫で管理されているので注意が必要です。

相続登記用の除籍謄本は以下の通り送られて来ました。