Ｑ＆Ａ

最初に２００８年度から韓国では「戸籍制度」が廃止され、新たに「家族関係登録制度」が施行されました。詳しくはホームページをご覧下さい。 

被相続人が１９８５年（昭和60年）に帰化されたそうですが、日本への帰化に因る「国籍喪失申告」（当然に韓国籍喪失という意味）が済んでいれば除籍処理されていますので、２００８年度からの新しい家族関係登録簿は作成されていません。

従って相続登記には、出生から国籍喪失までが記載された被相続人の除籍謄本を「本籍・戸主」別に全て取り寄せれば済みます。普通の方で３種類前後あります。そして日本語翻訳文が必要です。

当事務所に依頼されるなら、相続登記用の除籍謄本取り寄せ：８８，０００円（以下全て税込み）何通来ても同一料金。翻訳代金：横書きタイプ１ページ２，７５０円、古い縦書きタイプ１ページ４，４００円です。 

１９８６年以降に帰化された方の「国籍喪失申告」は韓国政府が日本政府から連絡を受けて一括処理しています。つまり本人が手続きしなくても除籍処理されています。

ところが、それ以前のものは、個人が「国籍喪失申告」をする必要があるのですが、それをしていない方がとても多いです。この場合なら以下のようになります。 

1. 被相続人の家族関係登録簿の各種証明書の取り寄せ（普通の取り寄せ）
   ：２８，６００円（４通まで）、超過分１通１，１００円。
   ・・・１週間から１０日で来ます。
2. 被相続人の「国籍喪失申告」：８８，０００円。
3. 被相続人が記載されている全ての除籍謄本と、国籍喪失により閉鎖された家族関係登録簿の各種証明書の取り寄せ（相続登記用の取り寄せ）
   ：８８，０００円（以下全て税込み、何通来ても同一料金）。
   ・・・２と３を同時申請後、通常半月から１ヶ月で来ます。
4. 翻訳代金
   ：横書きタイプ１ページ２，７５０円、古い縦書きタイプ４，４００円です。 

以上、要点のみ説明しました。因みに当支援室は、在日韓国人遺産相続手続のための韓国戸籍謄本取り寄せ・翻訳が専門です。

２００８年１月１日に韓国の戸籍制度が廃止され、新たに「家族関係登録制度」が施行されました。詳しくはホームページをご覧下さい。

韓国戸籍を取り寄せるためには、該当する戸籍の本籍・戸主名・事件本人名等が必要です。 戸籍制度廃止に伴って新たに作成された家族関係登録簿の各種証明書を取り寄せる場合は、登録基準地と事件本人名等が必要です。
その上で、私（当事務所所長）宛の委任状が必要です。用紙を郵送させて頂きます。
委任者は、事件本人（取り寄せる戸籍に記載されている人）の直系血族または配偶者（法改正により兄弟姉妹は除外）です。
料金は８８，０００円（以下全て税込み、何通来ても同一料金）です。通常１週間から１０日ほどで来ます。 

日本の「弁護士法２３条照会」を適用して韓国戸籍を取得するのは原則不可能です。日本の法律の効力が外国である韓国にまで及ばないからです。 

裁判の相手方の戸籍を取得するのは、委任状を作成するのが難しいので原則、不可能です。

現在の状況について了解いたしました。このような条件下で、相続手続用のお父様の帰化（1971.5月）前の韓国・除籍謄本等の取り寄せは可能です。ご依頼頂ければ完全サポートさせて頂きます。ほぼ１００％大丈夫です。

一番のポイントは韓国の本籍（地名+番地）なのですが、番地が分からなくても対応いたします。なお、当方のアドバイスに基づいて調べたものの、本籍のうち番地の前の地名が著しく不完全な場合には対応できないケースがあります。

また可能性は低いのですが、本籍が現在の北朝鮮領域内の場合には対応いたしかねます。了。

在日韓国人の死亡に関する相続手続きについては、不動産の相続登記を例に説明すれば分かりやすいと思います。 
当事者の戸籍が無い場合はどうするのか等、法務局の担当登記官がすべて決めることになっています。 
在日韓国人２世のうち１９４５年８月１５日までに生まれた人は、ほぼ１００％韓国家族関係登録簿（以前の戸籍のこと）に記載されています。 
ところが１９４５年８月１５日以降に生まれた人は、韓国へも出生届を出した人だけ記載されています。 

この人のように、記載されていないのが明らかな人は、親の戸籍謄本を取り寄せる必要があります。親の戸籍に子として載っていないなら、本人が載っていないということです。当然、日本語翻訳文が必要です。 

韓国の本籍が分からなくて取り寄せができないという例は殆どありません。 本籍の調べ方についても当方がサポートさせて頂くことが可能です。

韓国の戸籍謄本等を取り寄せるには、以下の条件が揃う必要があります。

• 韓国戸籍が実在すること
  １９４２年（昭和１７年）、日本籍から韓国籍（当時は朝鮮戸籍）への入籍は、ほぼ間違いなくされているはずです。１９４５年（昭和２０年）８月１５日まで「植民地朝鮮」は日本国だったからです。
  １９５１年（昭和２６年）、韓国籍から日本籍への処理、つまり韓国戸籍の除籍処理は、韓国への手続きが別個にされていれば済んでいるはずです。韓国は外国になったからです。
   
• 委任状が必要です。
  用紙は当方にあります。委任状の日本語翻訳文もお送りします。委任者は、被相続人の配偶者又は子・孫なら問題ありません。
   
• 韓国戸籍上で被相続人と委任者が配偶者又は子・孫様であれば問題ありません。そうでない場合には、日本の戸籍謄本で関係を証明する必要があります。

料金について

はじめまして。メールありがとうございます。

「釜山府大廰町」は、現在の「釜山廣域市　中區　大廰洞」であると思われます。
しかし、現在〇〇丁目という概念はありません。

日本の植民地時代の住所についての、現在の地名・地番表記を調べるのは、仮に釜山廣域市　中區庁に問い合わせても困難を極めると思われます。当方若干の経験あります。
日本の方が聞いたら、たぶん調べてくれないと思いますし、調べる方法も知らないと思います。

在釜山日本国総領事館http://www.busan.kr.emb-japan.go.jp/jhtm/index_j.htm

又は、所管の日本国官公署に尋ねられることをお勧めします。

植民地時代に住所を日本式に変えたのは、ひとえに日本国が行ったことですから。

（了）

結論から申し上げます。

甲の孫又は他の親族の協力（委任状）があれば取得可能です。そうでない場合は原則不可能です。

韓国国内の事案なら、韓国の司法書士・弁護士等は、職権で韓国戸籍等の取得が可能です。

日本国内の事案なら日本の司法書士・弁護士が職権で日本戸籍の取得が可能なのと同じです。

韓国国内の事案に関して、韓国の弁護士が職権で日本の戸籍を請求することは不可能なはずです。

同じように、日本国内の事案に関して、日本の司法書士が職権で韓国戸籍を請求するのは不可能です。（了）

被相続人の韓国・除籍謄本、家族関係登録簿の証明書を請求するには、親族（直系血族、配偶者、※法改正により2016.7から兄弟姉妹は不可）の委任状が必要です。無い場合は不可能です。

韓国内の裁判等なら韓国の弁護士は職権で請求可能ですが、このケースで日本の弁護士等が職権請求することは不可能です。

日本国の外国人登録を頼りに弁護士が相続人を追跡できるかどうかは日本の役所にお尋ねください。

最終的に、このようなケースでどうするかは日本の法務局にお尋ねください。了。

大法院家族関係登録例規第５２４号「登録事項別証明書の発給等に関する事務処理指針」

第２条④登録事項別証明書の交付を請求する場合には、対象者の姓名と登録基準地を正確に記載しなければならない、との規定があります。

韓国の登録基準地（本籍）の「地名・地番」を正確に調べる方法は、後にも先にも一つしかありません。自分の家で、又は親戚に頼んで戸籍謄本又は家族関係登録証明書を探すしかありません。それ以外の“魔法の方法”は、残念ながら有りません。

戸籍謄本（実際は除籍謄本）の「本籍」欄に記載されている「地名・地番」が正しい本籍です。

また、家族関係登録証明書の「登録基準地」欄に記載されている「地名・地番」が正しい登録基準地です。

前述の方法で、どうしても調べることが不可能な場合には、当事務所への依頼者には、その他の方法について全力アドバイス致します。しかしその他の方法では、「地名」は分かっても「地名・地番」が正確に分かる可能性は高くありません。

因みに

전라남도 제주군 애월면  하귀리（全羅南道 濟州郡 涯月面 下貴里）は、

現在

제주특별자치도 제주시 애월읍 하귀리（濟州特別自治道 濟州市 涯月邑 下貴里）

です。了。

事務所を立ち上げて間もない、２００３年６月頃にあった話です。当事務所から昌原地方法院に「就籍許可申請」の手続きを国際郵便でしたところ、法院の担当者から電話がありました。

「そちらの事務所から申請書類が送られて来たのですが、そちらは、そもそも何の資格でこの仕事をしているのですか？」との質問。

「私、所長の申天雨と申しますが、私は日本に住んでおり、事務所も日本国内にあります。法律を司る仕事をされている先生ならお分かりでしょ？」・・・この後、１０秒ほどの沈黙が流れました。

「はい、分かりました。」

開業後、現在までこのような質問を受けて、それに答えたのは、後にも先にも、この一回だけです。

面事務所などの家族関係登録官署（戸籍官署）に、依頼を受けて作成した書類を提出するには「行政士」（日本の行政書士に該当）の資格が必要です。

家庭法院に、依頼を受けて作成した書類を提出するには「法務士」（日本の司法書士に該当）の資格が必要です。但し、私が韓国国内に居住していればの話です。

因みに当事務所は日本の役所や家庭裁判所、法務局への手続きのサポートはしておりますが、直接書類の提出は行っておりません。よって日本の「行政書士」「司法書士」の資格が必要な業務には該当しません。了。

１９１０年から１９４５年８月１５日まで、朝鮮は日本の植民地でした。植民地朝鮮における戸籍制度は１９２２年に施行されました。
１９４５年８月１５日の解放後、韓国では戸籍を日本語から韓国語に作り変えて引き継ぎました。
ところが現在の北朝鮮では、戸籍制度が廃止されました。制度自体が廃止された関係で、戸籍謄本を発行してもらうことは不可能です。 

このようなケースで相続手続きをどのようにするかについては、司法書士の先生を通して或いは直接、日本の法務局にお問い合わせください。